キャッシングで破産手続きをする前にできること




キャッシングで破産手続きをしないために

借りたお金が返しきれず、破産を申し立てる人の話を耳にすることが、昔に比べ多くなってきたように思います。

ただし、気をつけなければならないのは、たとえその人が破産をしても、財産を全て失うわけではありませんが、同時にお金を貸した人たちに対して全ての返済義務が放棄されるわけではなく、所有している財産範囲での返済は行われることとなります。

このことを知らないと、破産手続きをすれば返済義務が放棄されると勘違いしてしまい、余計苦しい生活を強いられてしまうことも考えられます。





そこで、豆知識として・・・

借金を返すとどうしようもなく窮乏するような人は、特定調停を適用して債務を整理することができる例を紹介します。

収入の範囲では返しきれないキャッシングをした結果、貸し倒れ直前となってしまったという時は返済が可能になるよう、特定調停の手続きができます。

特定調停の申し立ては返済責任がある当該人にのみ認められており、基本的には他人が行ってはいけこととなっているようです。

※ただし、例外規定として弁護士や定められた研修を終えた司法書士が代理に立つことはできます。

特定調停で具体的にどのようなことができるのでしょうか?

例えば、これまでの返済総額を再計算し、利息制限法で定められた実質年利18%を超えた利息を支払っていた場合は、過払いを理由に返しすぎた利息に関しては戻してもらう等の調停が可能です。

本来、払う必要がない余分に払いすぎた利息を、元金に組み込んで充てることが可能なのです。

結果的に、金利の再計算をすることで利息額を大幅に軽減してもらうことができ、返済が楽になり、調停をしたことで破産を免れた人もいます。

それまでは破産するしかなかった人でも、この「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」によって、活路を見いだせるようになりました。

平成12年7月に施行された「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」は、裁判所を仲立ちにして破産前に対策を立てる法律です。

破産という奥の手を使うのは、本当にどうにもならない時だけです。

破産になる前に立ち直る方法をまず検討してみることが賢明です。



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